多田ファーム農場HACCPキックオフ!


 去る3月16日(金)リジェール大洲にて、『多田ファーム農場HACCPキックオフ』が、盛大に開催されました!会場には農場従業員19名、御来賓の方々23名を迎え緊迫した雰囲気での幕開けとなりました。
 まず始めに、多田ファーム松田社長よりキックオフに向けてのご挨拶があり、弊社は平成12年に創業し、翌年の平成13年より営業を開始しており、かれこれ11年になります。弊社は大規模養豚一貫経営モデル農場として、広域生産体制の整備の一役を担って生まれ、率先していろいろな技術に挑戦し、その生産技術の情報を提供し、責務を果たしてきました。農場としての生産性も一進一退の時期もありましたが、本年度は、肉豚販売頭数が26,670頭となり1母豚で25.5頭、枝肉重量で1,840kgとなりました。創業時の計画では、年間22,430頭でしたから、4,240頭も超過しており系統養豚事業に大きく貢献できるところまで成長したと感慨深いものがあります。これも本日ご参集いただいております皆様方のご指導、ご支援、また、職員の一丸となった努力の賜と深く感謝申し上げます。
 さて、養豚経営環境は、今更言うまでもございませんが、飼料の高騰と高止まり、肉豚相場の低迷、円高による輸入肉の攻勢或いは日本経済の不景気感など、今までにない厳しさに晒されております。加えて、TPPをはじめとする、各種貿易交渉での輸出入の緩和で生産者は一層不安に駆られております。
 そういう状況の中で、生産者として先を見据えた取り組みをしていかなければ、到底生き残れません。それでは我々生産者は何をやれば良いのでしょう。
 諸外国との価格競争では、到底太刀打ちできません。それなれば、目に見える『安全』『安心』で立ち向かう他ないのではありませんか。当然アメリカにしてもカナダにしても『安全』を担保して日本に輸出してきているわけですからなおさらです。
既に、日本では『JASのトレサビィリティ』があり、『全農安心システム』があり、『大手スーパーや生協の安全生産のルール』があり、そして『農場HACCP』があります。何故、『農場HACCP』を選んだのか。それは『農場HACCP』が他と違うところは、世界に通用する基準だからです。所謂『グローバルスタンダード』ということです。
さて、「国産豚肉は安全です。」と言われたとき、本当に安全なのか自問自答してみてください。そういう一括りの話では『安全です』と言い切れないのが本音ではないでしょうか。『国産豚肉安全神話』は、外国の輸入豚肉の安全性を追求する中で、今後崩壊していくように思われます。
 多田ファームはTPPの備えとして、『農場HACCP』に取り組みます。ここ5年が勝負だと思っています。日頃、言っております『日本一の農場』になるためにも『農場HACCP』は避けて通れません。
 農場HACCPは生産工程を見直して一つ一つ明文化していきますので、多田ファームの技術をマニュアル化することになります。それができれば、それをたたき台にして正確な評価ができるし、改善もできます。そして、高い技術を維持・継承していくことができます。
 尚、本日ご参集の関係事業者の皆様には、農場に入ること一つにしても注文をつけたりと、いろいろな協力やお願いをしたりすることになろうかと思いますが、ご理解の程よろしくお願い致します。
 また、職員の皆様には、農場HACCPの実践をとおして、自己の潜在能力を引き出して『俺ってこんなこともできるんだ』という自信をつけてください。そして、本物の『安全』を消費者に提供し、本当に『安心』して食べていただける『豚肉』を自分たちで作っているという実感を味わってください。そして、多田ファームで働いていることに生き甲斐を感じてください。誇りを持ってください。
 農場HACCPの認証への道は、システム構築に3年、運用に2年かかり、通して5年くらいになると聞いております。その生産工程は500にも及び、その活動の中身は職員教育が80%も90%とも聞いております。これから長い道のりになろうかと思いますが、途中で投げ出さず、必ず認証を掴み取ることを、本日皆様の前でお誓い申し上げます!と力強い挨拶がなされました。
 来賓よりご祝辞を頂いた後、『衛生管理方針』の発表が松田社長よりなされました!

 続いて、NPO法人 日本食品安全検証機構 [共立製薬(株)]の木村 滋様より、HACCPについて説明を頂く中で、農場HACCPの取組について、従業員はもちろん!ご出席頂いた関連会社のご来賓のみなさんも理解を深めたところです。


 最後に、松田社長より農場HACCPチーム責任者、チームメンバー、内部検証員の方々に任命書が授与されて、多田ファーム農場HACCPキックオフが盛会裏に終了いたしました。


                 多田ファームHACCP推進チーム